宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
私たちの身近では、点字ブロック、音響式信号機の設置、副音声、字幕、手話通訳、筆記サービス、点字音声訳など、障害者の情報確保への様々な取組が行われております。また、ボランティアの皆さんの活動に支えられている現実も少なくありません。災害時、緊急時での情報を含め、日常の暮らしの中で情報格差の解消を図る実効性ある取組、施策の推進が一層求められていると思います。
私たちの身近では、点字ブロック、音響式信号機の設置、副音声、字幕、手話通訳、筆記サービス、点字音声訳など、障害者の情報確保への様々な取組が行われております。また、ボランティアの皆さんの活動に支えられている現実も少なくありません。災害時、緊急時での情報を含め、日常の暮らしの中で情報格差の解消を図る実効性ある取組、施策の推進が一層求められていると思います。
昨年12月には、地域福祉課に、聴覚障害がある方とのコミュニケーション環境の向上を図るため、ＡＩ技術を用いて手話を日本語の文字に変換するシステムを導入いたしました。これは、窓口に設置されたタブレット端末に向かって手話で話しかけると、リアルタイムで文字に変換され、画面に表示されるものであります。
今後、自ら進んで支援をしていただける方が増えるよう、機運の醸成を図るため、手話奉仕員養成講座を継続して開催するとともに、ボランティア活動に関する講座や市民への研修等の機会を確保してまいります。
一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第15 議案第50号 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第13号）の専決処分の承認を求めることについて第16 議案第51号 令和２年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認を求めることについて第17 議案第52号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについて第18 議案第53号 釜石市手話言語条例第
一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第17 議案第50号 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第13号）の専決処分の承認を求めることについて第18 議案第51号 令和２年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認を求めることについて第19 議案第52号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについて第20 議案第53号 釜石市手話言語条例第
次に、手話奉仕員養成研修事業についての御質問ですが、手話奉仕員養成研修事業は、地域生活支援事業の必須事業であり、当市においては平成16年度より実施しております。
次に、言語、手話通訳者を育てる制度を創設する考えについてでありますが、本市では市民が手話に取り組むきっかけとして障害福祉事業の中で平成27年度から手話奉仕員養成研修事業を実施しております。この事業は、聴覚障害者に関連する福祉制度等の理解を深めるとともに、日常の意思疎通を行うために必要な手話の単語と、その表現方法の習得を目的としております。
（１）番、どのようなときでも聴覚障害者の会話を確保するために、宮城県では、今年５月から、手話通訳者を派遣できない場合、スマートフォンなどを介して手話通話を行うシステムサービスを開始いたしました。そのシステムは、市町村が２次元コードつきの通知書を聴覚障害者に送付をし、コードを読み取ると遠隔地にいる手話通訳者に接続される。利用は無料であり、宮城県内の２市７町で運用されております。
二、三例を挙げますと、社会福祉協議会の中で福祉ボランティアなど、それから手話など、あるいは広報音訳テープを作るだとか、そういったような様々な項目を示させていただいております。まずは、それぞれが何かやりたいなと思ったらば、このガイドを見ていただいて、早速実践していただくことが私は必要だというふうに思っております。
手話奉仕員養成研修事業は、手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的としており、当市では平成16年度から実施しております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた生活困窮者の支援に要する費用763万円を計上するほか、新型コロナウイルス感染症の感染予防に配慮し、オンラインでの聴覚障害者支援に係る手話通訳サービスを実施するために必要となるパソコン等の整備費用75万円を計上するもので、特定財源として国庫支出金572万1,000円を充当するものでございます。
視覚、聴覚に障がいのある方の多くは高齢となっておりますので、御家族や身内の方による支援をはじめ、介護サービス等の提供事業所、ケアマネジャー、手話や外出支援サービスなど、支援に関わる関係者を通じて情報の伝達が支援できるよう、ネットワークづくりにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 教育部長。
耳の不自由な方がそのマークを見て、手話通訳をお願いしているものと思われます。時には筆談で用事を済ます方もいるでしょう。 高齢社会の進む今、人生の途中で聴覚に衰えが生じることは多々あります。しかし、見た目で耳が聞こえるかどうかはわかりません。聴覚障害の方々に不安や不便をかけなくて済むよう、公共施設には耳マークの普及が望まれます。
次に、京都府亀岡市において「亀岡市手話言語及び障害者コミュニケーション条例」について視察をしてまいりました。 亀岡市は、京都府のほぼ中央に位置し、先ほどご報告した大阪府茨木市と隣接しております。遺跡や文化遺産も多く残されており、戦乱の世に活躍した明智光秀のゆかりの地としても知られております。 現在、手話を法的に言語と位置づけることを求める動きが全国的に広まっています。
副音声や字幕スーパーつきの映画を手話通訳つきで上映しております。この映画会は、参加した方からはとても好評を得ており、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、２件目の産前産後についての１点目、妊婦健康診査費用の助成に関して、１５回まで拡充する考えはないかとのお尋ねでありますが、妊婦健康診査は母子保健法に基づき、市町村が必要に応じて妊婦に対して健康診査を行うことと規定されております。
手話、補聴器、人工内耳です。きょうは、人工内耳についてお聞きします。 難聴の大半は、内耳に起こる障害が原因と言われ、通常音は外耳、中耳、内耳、聴神経、そして脳へと伝わります。しかし、内耳に障害が起きている場合、幾ら音を送り込んでも、内耳より奥に音の信号が伝わらず、音を聞くことはできません。そこで、障害が起こっている内耳を飛び越え、聴神経に直接音の信号を伝える手法が人工内耳です。
健康管理センター建設に合わせ福祉や子育てに精通した専門職の育成、例えば保健師、保育士、助産師、手話通訳などの増員を図ってはどうでしょうか。人工頭脳の活用もいいですが、感情がうかがえる担当者の方が対応することによって悩み事を相談に来た市民に安心感を持たせることができると思いますが、どうでしょうか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（高橋穏至君） 市長。
風水害バージョン、福祉施設バージョン、災害時要配慮者バージョンなども展開され、手話でＨＵＧ、点字でＨＵＧ、外国人とＨＵＧなど多彩な訓練ゲームへと進化し、実際に避難所を運営する際、大変に役立ったとの声があり、成果を上げています。 本市でもことしの３月に湯口消防団からの要望でＨＵＧを取り入れた訓練を行い、参加者の方から大変ためになったとのお話をお聞きしました。
最近では風水害バージョン、福祉施設バージョン、災害時要配慮者バージョンなども開発され、手話でＨＵＧ、点字でＨＵＧ、外国人とＨＵＧなど多彩な訓練ゲームへと進化し、実際に避難所を運営する際、大変役立ったとの声があり成果を上げております。昨日の胆江新聞の記事で陸前高田市での研修の様子が掲載されておりました。ＨＵＧの活用について当市のお考えをお伺いいたします。
委員からは、障がい者の権利擁護に関する取組みは全国的に広がりを見せてきており、障がいの理解や障がい者への配慮の考えを周知することは、住民に一番近い自治体が取り組むべきであること、また、市としての基本理念、教育、移動手段、情報伝達など生活に根差した中での指針の必要性や、合理的配慮の事業者への実施義務化や手話通訳養成の明文化など、国のルールの範囲内であっても、国や県より一歩進めた取組みは可能であると考えることから